児童相談所をつくっても児童虐待は減らない

今、東京都と国で議論されているようなことは、
大阪府は20年前から、やっています。

 

大阪府は2000年から【児童虐待防止アドバイザー養成事業】(1000人養成。通称:子ども家庭サポーター)が行われ、
建前上、地域に児童虐待防止専門に動けるボランティアが、
中学校区に3名程度いる…はず。

 

2年前、府警の中に児童虐待専門部署「児童虐待対策室」もできました。

そして警察と児童相談所との連携が高らかに謳われました。

 

専門職の増員やコーディネーターの配置、

新たなネットワークづくりや新たな制度も、

把握しきれないくらい出来ました。

 

それで何か現場が変わった実感、ありますか?

高度な制度設計をすればするほど、益々現場は混乱していませんか?

 

もちろん、今苦しんでいる方を支えるための施策の充実は必要です。

当然の事なので、議論する必要もありません。

 

でもね。

 

事後対策にばかり注目するの、いい加減やめませんか?

事後対策だけを議論する風潮を変えませんか?

 

児童相談所増やしても、専門家を増やしても、
児童虐待は減らないです。

 

大阪で何度も同じ議論を体験してきました。

 

誰かや何かを批評・批判する方は、

虐待をなくすために何か行動をされていますか?

 

制度や仕組みや専門性が人を救うのではなく、

人を救うのは人です。

 

「制度がない」ではなく「心がない」から、

今ある制度すら使いこなすことができず、

専門機関同士の連携が取れていないんです。

(もちろん、取れている現場もあります)

 

大阪市では「性・生教育」の施策をつくり、
学校で伝える取り組みが始まりました。

 

被害者も加害者も生まないために、
虐待をしなくていい子育ての仕方、
DVをしない・されないコミュニケーションの取り方を、
数年後、親になる可能性のある子どもたちに、
教育の中でしっかりと伝えてあげないとなくならないです。

 

写真は2004年。過去の大阪府からのメッセージ。
2019年。まだ、何も変わっていません。

変えなあかん!!!

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