今、東京都と国で議論されているようなことは、
大阪府は20年前から、やっています。
大阪府は2000年から【児童虐待防止アドバイザー養成事業】(1000人養成。通称:子ども家庭サポーター)が行われ、
建前上、地域に児童虐待防止専門に動けるボランティアが、
中学校区に3名程度いる…はず。
2年前、府警の中に児童虐待専門部署「児童虐待対策室」もできました。
そして警察と児童相談所との連携が高らかに謳われました。
専門職の増員やコーディネーターの配置、
新たなネットワークづくりや新たな制度も、
把握しきれないくらい出来ました。
それで何か現場が変わった実感、ありますか?
高度な制度設計をすればするほど、益々現場は混乱していませんか?
もちろん、今苦しんでいる方を支えるための施策の充実は必要です。
当然の事なので、議論する必要もありません。
でもね。
事後対策にばかり注目するの、いい加減やめませんか?
事後対策だけを議論する風潮を変えませんか?
児童相談所増やしても、専門家を増やしても、
児童虐待は減らないです。
大阪で何度も同じ議論を体験してきました。
誰かや何かを批評・批判する方は、
虐待をなくすために何か行動をされていますか?
制度や仕組みや専門性が人を救うのではなく、
人を救うのは人です。
「制度がない」ではなく「心がない」から、
今ある制度すら使いこなすことができず、
専門機関同士の連携が取れていないんです。
(もちろん、取れている現場もあります)
大阪市では「性・生教育」の施策をつくり、
学校で伝える取り組みが始まりました。
被害者も加害者も生まないために、
虐待をしなくていい子育ての仕方、
DVをしない・されないコミュニケーションの取り方を、
数年後、親になる可能性のある子どもたちに、
教育の中でしっかりと伝えてあげないとなくならないです。
写真は2004年。過去の大阪府からのメッセージ。
2019年。まだ、何も変わっていません。
変えなあかん!!!